小田原市議会 2023-02-02 02月02日－01号
一つ目といたしまして、増員して時間が経過していないため、年休取得等の執務環境の改善が進んでいるか十分な検証ができておりません。二つ目といたしまして、勤務シフトの違いがあるため、警防課、これは現場のほうですが、そことの災害事象検証や連絡調整に時間がかかることがあります。三つ目といたしまして、増員により、職員が使用するベッド、ロッカー等の調整が必要となるということでございます。
一つ目といたしまして、増員して時間が経過していないため、年休取得等の執務環境の改善が進んでいるか十分な検証ができておりません。二つ目といたしまして、勤務シフトの違いがあるため、警防課、これは現場のほうですが、そことの災害事象検証や連絡調整に時間がかかることがあります。三つ目といたしまして、増員により、職員が使用するベッド、ロッカー等の調整が必要となるということでございます。
現在の就業についての満足度を聞いておりまして、給与等収入については、不満、やや不満を合わせて422人、55.3％、今後の保育士としての就業希望については、保育士を辞め、ほかの仕事で働きたいと答えた方が148人、17.8％であり、理由としては、給与等に不満がある、有給休暇の取得等、労働条件に不満があるという回答が多くを占めました。
取得金額につきましては、用地先行取得に当たり設定した債務負担行為に従って、藤沢市の公有地先行取得等に関する協定書に基づき、土地開発公社が取得した金額に測量費及び分筆作業等に要した経費、利息、事務費を加えた金額となります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 板垣生涯学習部長。
また、定住促進住宅取得等支援事業費について、当初想定していた申請数は、との質疑があり、理事者から、当初の予算は150世帯、3700万円と見込んでいた、との答弁がありました。 さらに、それに対して申請数がどのぐらいあったのか。申請をして、その取得に至った率は、との質疑があり、理事者から、８月末で101世帯、342人の方が定住されている。
備考欄の細目０３公園新設費の説明０１近隣・街区公園新設事業費は、折戸公園の北側通路整備に向けた詳細設計委託及び、桜小路公園他２公園の用地取得等に要した経費でございます。 繰越明許費分につきましては、片瀬山公園トイレ改築工事等に要した経費、上藤が谷公園整備工事及び吉野町公園の建物移転補償に要した経費でございます。 ４項５目下水道費につきましては、執行率は９８.３％でございます。
）│ │ ├┼──┼───────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │└61 │住宅課 │ 343│マンション管理推進事業の成果と課題について │奈 良│ │ ├───┼───────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │┌62 │住宅課 │ 343│定住促進住宅取得等支援事業
262 ◯高橋知己委員 ２項目ありますので、親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金の件から伺いたいと思います。令和３年度、決算額も増えているので、件数も増えていると思いますが、件数ではなくて、実際入ってこられた対象の方の人数をお示しいただきたいというのが１つ。
本改正は、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために講じる措置に係る人事院規則の改正に伴いまして、育児休業等の取得等に関して、所要の改正を行うものでございます。 細部につきましては、担当課長に説明させますので、ご審議の上、原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
11 ◯高田昌慶委員 20ページの定住促進住宅取得等支援事業、住宅課ですね、こちらをお伺いしたいのですけれども、そもそも想定していた申請数が幾つであったかということをちょっとお伺いいたします。
◎小川浩幸企画政策課長 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の課題ということでございますが、交付金につきましては、当初は議員仰せのように用地取得等一部の経費を除き、感染症対策に資するものでありましたら原則的に充当事業の対象とされておりましたが、一部の自治体で感染症対策との関連性が疑問視される使い道もあったとの報道もございました。
このため、若年世代の転入、それから定住促進を目的とした親元近居・同居住宅取得等支援事業や、昨年度からは、若年世帯住宅取得支援事業にも取り組んでおり、昨年度はこの２つの事業を利用して、合計で275人の方が厚木市に転入をされております。 また、昨年１年間の人口の社会動態、転入転出の状況でございますけれども、昨年は857人の社会増となっております。
市では今年２月１日から、対象となる職員と上司が一緒に育休取得等に係るプランを作成する育児応援相談制度を導入するなど、条例化に向けた環境整備に着手している。 質疑、非常勤職員のうち、対象になる人数はどのぐらいか。答弁、令和３年４月１日現在、会計年度任用職員の中で今回育児休業の対象条件の一つとなる週３日以上、年１２１日以上勤務している者が１０５７人である。この中から制度の申出があると考える。
第３表債務負担行為（予算書１５～１７ページ）公共事業先行取得用地取得費は，令和４年度に新たな先行取得等を藤沢市土地開発公社に依頼するため，記載のとおり設定するものでございます。
171 ◯渡辺貞雄委員 215ページの定住促進住宅取得等支援事業費について伺います。これは、移住される方については、非常にありがたいお話を聞いております。
市では、職員に対する制度の周知、意向の確認、相談体制の整備を前倒しで行い、今年２月１日から、対象となる職員と上司が一緒に育休取得等に係るプランを作成する育児応援相談制度を導入するなど、既に条例化に向けた環境整備に着手している。 ◆（大波委員） 非常勤職員のうち、対象になる人数と予想される人数はどのくらいか。 ◎人財課長 予想される人数を推計するのは難しいので御容赦願いたい。
藤沢６５２号線については，安全で快適な道路環境と安心して移動できる歩行空間の確保のため，用地取得等を実施し，事業の進捗を図るとともに，善行長後線六会工区については，令和６年の供用開始を目指し，引き続き，未整備区間の街路築造工事などを進めてまいります。
ですので、民間施設のあり方方針ごとの地域貢献の考え方というのが非常に重要になってくるのかなと思うんですけれども、その中で、環境負荷低減についてお伺いしたいのですけれども、「ＣＡＳＢＥＥかながわのＢランクの取得等」と書いてございます。こちらは私が勉強不足だったら大変申し訳ないんですけれども、ＢランクにＢプラスとＢマイナスがあるんですけれども、これはどちらのことを指しているのかお伺いいたします。
子│（子事業）│ ├───┼───────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │ 56 │住宅課 │ 343│住宅政策推進事業の成果と課題について │寺 岡│ │ ├───┼───────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │┌57 │住宅課 │ 343│定住促進住宅取得等支援事業
土地開発公社は、地域の秩序ある整備を図るため、必要な公有地となるべき土地の先行取得等を行うことを目的に、昭和49年に設立され、本市のまちづくり推進に大きな役割を果たしてまいりました。社会情勢の変化によりまして、土地開発公社が先行取得した土地の保有期間が長期化する中で、市の再取得により、経営健全化も進めてまいりました。
９款土木費は６億1,175万7,000円を増額するもので、２項２目道路維持費の細目03道路改修舗装費は道路舗装修繕計画に基づく桐原町石川線ほか４路線の舗装打ち換え工事に要する経費で、３目道路新設改良費の細目01市道新設改良費は市道の改良工事及び用地取得等に要する経費で、５目橋りょう維持費の細目01説明02橋りょう改修費は橋りょう長寿命化修繕計画に基づく大庭大橋ほか２橋の改修工事及び委託に要する経費で